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    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問10 誤っているものはどれか?

    A 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日の翌日から起算して10日以内に、労働保険徴収法施行規則第1条第1項に定める区分に従い、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

    B 東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は、港湾労働法施行令別表で定める区域とする。)における港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。

    C 労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

    D 労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する建設の事業の規模は、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による)が1億9千万円未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

    E 立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労災徴収法第10問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題はまず正解から。

    正解はEですね。

    立木の伐採は二元適用事業。

    この問題もこれさえ覚えておけば全然平気なんですが・・・こんな部分も迷っているようじゃダメなんだよね。



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    01/28|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問9 誤っているものはどれか?

    A 労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該申請書には、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要は無い。

    B 厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労働保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行う事ができない。

    C 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

    D 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得た事を証明する事が出来る書類を添付する必要がある。

    E 労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望する時は、雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労災徴収法第9問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題はまず正解から。

    正解はDですね。

    雇用保険の消滅は2分の1じゃなくて4分の3以上の同意。

    これさえ覚えておけば他の設問は知らなくても対応可能・・・なんですがそれじゃあまりにも不安ですよね(w

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。
    01/27|FP3級コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問8 誤っているものはどれか?

    A 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

    B 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人および下請負人が、当該下請負人の請負にかかる事業に関して、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。

    C 常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く)については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

    D 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

    E 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定する事が困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による)に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。
    ======ここまで======

    雇用保険も終わり、本日から徴収法に入っていきます。

    徴収法はキッチリ理解していれば得点の獲りやすいカテゴリなんですが、ちょっと習熟度が甘かったらしく結構やられちゃいました。

    今年はしっかり理解を深めたいですね。。。

    ということで問題に入ります。

    2009年択一式問題の労災徴収法第8問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題はまず正解から。

    正解はCです。

    労働保険事務組合に委託できるのは、

    ①常時50人以下の金融・保険・不動産・小売

    ②常時100人以下の卸売・サービス業

    で①②以外の300人以下の事業なので誤り。

    冷静に考えれば簡単なのだが・・・

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。

    01/25|FP3級コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問7 正しいものはどれか?

    A 一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の4つである。

    B 公共職業安定所長が行った失業給付に関する処分に不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。

    C 労働者が雇用保険法第8条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており、当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則は無い。

    D 雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他の名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいうが、通過で支払われるものに限られる。

    E 事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、政府は、支給した助成金の全部又は一部の変換を命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずる事ができる。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第7問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題もまず正解から。

    正解はAです。

    これ覚えてればなんてことない問題なんですが、まさかこんな正解の選択肢ないよなぁと思うと引っかかりますよね。。。

    Bは、審査請求は雇用保険審査官。労働保険審査会は再審査請求。

    Cは、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

    Dは、賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は食事、被服および住居の利益のほか公共職業安定所長の定めるところによるものなので誤り。

    Eは、助成金は含まれないので誤り。

    とにかくAはしっかり覚えておく。それだけですね。



    01/22|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問6 誤っているものはどれか?

    A 教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば、受給可能とされている。

    B 支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合、受給できる教育訓練給付金は6万円である。

    C 受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用される者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給した事があれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。

    D 一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

    E 教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の受講料のみである。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第6問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題はまず正解から。

    Cが、基本手当の受給は関係無いので誤りです。

    ということで正解はCです。

    その他の選択肢は結構素直なんですが、Bが支給要件期間という言葉を使って幻惑していますよね。
    今は支給要件期間が長くても100分の20で変わらないので正しい。

    そんなところかな。。



    01/21|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問5 正しいものはどれか?

    A 受給資格者が安定した職業に就いた日前3年以内の就職について常用就職支度手当を受給した事がある場合であっても、所定の要件を満たせば、再就職手当を受給する事が可能である。

    B 受給資格者が基本手当について離職理由に基づく給付制限を受け、その制限の期間内に広域求職活動を開始した場合には、広域求職活動費を受給する事は出来ない。

    C 就業手当の額は、現に職業に就いている日について、基本手当の日額に10分の4を乗じて得た額である。

    D 再就職手当の額の算定に当たっては、当該受給資格者の本来の基本手当日額では無く、基準日における年齢に応じて一律に定められた標準基本手当日額が用いられる。

    E 特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の紹介した職業に就くために住所を変更する場合であっても、移転費を受給する事はできない。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第5問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    まずはA。

    再就職手当は、再就職手当又は常用就職支度手当を受給した場合は受給できないので誤り。

    Bは、待機中と給付制限期間中は受給できないので正しい。

    Cは、10分の3

    Dは、標準基本手当日額なんてものはないので誤り。

    Eは、要件を満たしていれば受給できるので誤り。

    ということで正解はBです。

    Bを覚えていれば楽勝ですが、Dの選択肢とかはこんなんあったけ?と迷ってしまいますよね。


    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。
    01/20|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問4 誤っているものはどれか?

    A 受給資格者が基本手当を受給する為には、当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、休職の申し込みをした上で、最初の失業の認定を受けなければならない。

    B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行われる。

    C 管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり、受給資格者が提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業訓練を行うものとされている。

    D 受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭する事ができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出する事によって、失業の認定を受ける事は出来ない。

    E 特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければならない。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第4問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    ここはいきなり正解から。

    休職の申し込みは受給期間内にいけばよく、28日以内なんて期限はないので誤り。
    28日は失業の認定なので全く関係無いんだが、いろんな数字を使って幻惑してくるので注意が必要ですね。

    ということで正解はAです。

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。


    01/15|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問3 正しいものはどれか?

    A 受給資格者が、当該受給資格にかかる離職をした事業主Aのところで雇用される3ヶ月前まで、他の事業主Bに被保険者として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの支給を受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。

    B 受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

    C 雇用保険法第22条第2項の「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば、算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず、基本手当の所定給付日数は300日となる。

    D 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給する事はできない。

    E 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額が賃金基礎日額の100分の80に相当する額に達しなければ、当該収入の基礎になった日数分の基本手当の支給に当たり、支給額は減額されない。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第3問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    まずはA。

    これは基本手当の算定基礎期間に関する問題ですが、異なる事業主の間で雇用された期間を通算するには下記の2点が必要。

    ①1年以内
    ②基本手当又は特例一時金の支給を受けていないこと。

    設問は①も②も満たしているので通算されるので誤り。

    Bは、100分の60じゃなくて100分の50。

    Cは、1年未満なら150日。1年以上が300日。

    Dは、設問通り。

    Eは、収入-控除額+基本手当日額が賃金基礎日額の100分の80を超えない場合なので誤り。

    ということで正解はDです。

    ・・・と偉そうに言っているが、この問題のAの設問がよく解らなかったんだよね。
    雇用保険は似たような言葉が多いので混乱しないように要注意。

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。

    01/14|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問2 誤っているものはどれか?

    A 雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

    B 事業主は、その雇用する一般被保険者が離職した為雇用保険被保険者資格喪失届を提出するにあたり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。

    C 公共職業安定所長は、雇用保険第9条の規定により被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

    D 事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の子を養育する者に関して勤務時間の短縮を行っていたときに当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず、雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書を、当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

    E 雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければならない。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第2問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    まずはA。

    これはそのままですね。

    Bは、年齢にかかわりなくというところが引っ掛けっぽいが、特に問題無し。

    Cは、当たり前ですね。

    Dは、その離職理由のいかんにかかわらずではないので誤り。

    Eは、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与・ボーナス等は除くので正しい。

    ということで正解はDです。

    ここはまぁまぁ素直な問題かな?!

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。
    01/12|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問1 正しいものはどれか?

    A 同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が被保険者となる。

    B 日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合には、外国公務員または外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む)のいかんを問わず被保険者となる。

    C 通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である適用事業で、1週間の所定労働時間を25時間、雇用契約の期間を2年間と定めて雇用された満62歳の労働者は、一般被保険者となることはできない。

    D 満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き6ヶ月以上雇用されるに至った場合、その6ヶ月以上雇用されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。

    E 適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の雇用保険法第1問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「やや難問」。

    ちなみに雇用保険は、1問目以外は全て基本レベルとなっていて、是非得点減として欲しいとなっていましたが・・

    私は雇用保険で撃沈してしまいましたorz

    よく振り返ってみればなんで引っかかってしまったのか?という小さなトラップに全てはまってしまったらしいのです。

    それは基本的な知識が不十分だったことの証明なんでしょうね。

    ということでまずはA。

    これはちょっと迷ったが同居の親族は申請を行って認可等々の例外は無いので誤り。

    Bは、そのまんま正しいんですが・・・カッコの中の(無国籍を含む)という文言に揺らされてしまいました。。。
    さすがに無国籍はまずいだろ!と変に感じなければ良かったのだが・・・

    Cは、1週間20時間以上で6ヶ月以上雇用される事が見込まれるので一般被保険者となる。

    Dは、6ヶ月じゃなくて1年なんだよ・・・これに引っかかってしまったんだよね。。。
    言い訳なんだが、去年の試験では法改正にあまり力を入れる時間が無く、法改正ネタかな?と深読みし過ぎてしまったんだよ。もちろん苦しい言い訳なんだが・・・

    Eは、認可の申請なんかいらずに日雇労働被保険者となるので誤り。

    ということで正解はBです。


    こういった基本的な部分をしっかりと理解していないからダメなんだよ!!
    と強く自分に反省。。m(-_-)m

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。
    01/08|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    いよいよ雇用保険に突入です。

    ======問題ここから======
     被保険者であって、[ A ]に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの([ B ]及び日雇労働被保険者を除く。)が失業した場合、原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であれば、[ C ]が支給される。
    この場合、支給を受けようとする者は、離職の日から起算して[ D ]を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、休職の申し込みをした上、失業している事についての認定を受けなければならない。また、離職後最初に公共職業職業安定所に求職の申し込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷の為職業に就く事ができない日を含む。)が通算して[ E ]に満たない間は、[ C ]は支給されない。
    ======ここまで======

    雇用保険法の選択問題です。
    資格の学校TAC発表の各設問ごとの難易度はA~E全て「基本レベル」。

    ということなので雇用保険で得点を稼ぎたいところのようです。

    まずはA。

    これは⑰同一の事業主の適用事業。これは問題無いですね。

    Bは、⑮の短期雇用特例被保険者。これも特に無し。

    Cは、⑪高年齢求職者給付金。この選択肢は給付金というのは⑪と⑫しかないのでそのどちからだが、あきらかに⑪なのでこれも比較的楽。

    Dは、⑧1年を経過するまで。

    Eは、②7日に満たない間。これは待機期間の問題で基本手当と同様。

    ここは確かに比較的楽な問題だったかもしれませんね。

    *実際の問題と解答は公式ページをご参照ください。
    01/06|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問7 正しいものはどれか?

    A 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する傷害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く)、当該労働者の請求に基づいて行われる。

    B 障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。

    C 介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については、厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。

    D 二次健康診断等給付は、社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断の結果を知ってから3ヶ月以内に行わなければならない。

    E 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき、二次健康診断等給付以外のの労災保険の各保険給付に対応して支給される。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第7問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここも確実に得点しておきたい問題のようです。
    早いもので労災もこれで最後の問題ですね。

    まずはA。

    これはその障害の程度にかかわらずでない。
    1級の全てと2級の一部。3級は支給されない。

    Bは、いろいろ間違い。障害の場合は同時か請求後。傷病の場合は支給決定後。

    Cは、設問の通りなんだが・・・なんか○問の正解選択肢とは思えないインパクトのない選択肢のように感じるのは私だけ?

    Dは、一次健康診断を受けた日から3ヶ月以内なので誤り。
    3ヶ月以内は覚えていたんだが、結果を知った日だったけ?でちょっと迷った。

    Eは、特別支給金が支給されるのは休業・傷病・障害・遺族なので誤り。

    ということで正解はCです。

    TACの判断では労災は比較的簡単だったということのようだが・・・そうは言っても結構苦戦するものですよね。


    01/05|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    明けましておめでとうございます。

    今年こそ勝負の年です!!

    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問6 誤っているものはどれか?

    A 障害補償給付を支給すべき障害は、厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第1級から第14級までの障害であるが、同表に掲げるもの以外の障害は、その障害の程度に応じ、同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。

    B 既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。

    C 障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。

    ① 第8級、第11級及び第13級の3障害がある場合 第7級
    ② 第4級、第5級、第9級及び第12級の4障害がある場合 第1級
    ③ 第6級及び第8級の2障害がある場合 第4級

    D 既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され、それに応ずる障害補償年金を支給される場合には、その額は、原則として、既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の1を差し引いた額による。

    E 障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。
    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第6問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題のようですね。
    これは覚えておけば出来る問題なんですが、

    まずはA。

    これは設問通りなんですが・・・なんか何を聞いているのかよく分らない文章でイヤですね(w

    Bは、加重後の障害補償年金は加重後と加重前の差額と、従前の年金が併給されるので誤り。
    これは後々出てくる厚生年金とかと混同するので注意が必要。

    Cは、基本の計算問題。
    ①は13級以上が2つなので8級を1つ繰り上げて7級。
    ②は5級以上が2つなので4級を3つ繰り上げて1級。
    ③は8級以上が2つなので6級を2つ繰り上げて4級。

    2つじゃなくて3つ以上の複数で混乱を招こうとしてますが、こんなものには引っかからない!!

    Dは、加重前が一時金で加重後が年金なので下記の式。

    加重後の年金額 - 加重前の一時金/25

    Eは、加重ではなく自然的な変更なので新たな年金が支給される。

    ということで正解はBです。

    労災だけを勉強している時は結構簡単かもしれませんが、厚生年金・国民年金を勉強し出すと混乱するんだよね。。。


    01/05|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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    アラフォーでイクメンの会社員が2010年の社労士試験に合格しました。

    社会保険労務士に合格するには、間違った勉強方法を続けないことが重要です。
    合格率が9%を下回る難関資格ですが、努力が必ず報われる資格試験ですので諦めずに最後まで頑張りましょう。

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