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    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問5 正しいものはどれか?

    A 傷病補償年金は、業務上の傷病に係る療養の開始後1年6ヶ月を経過した日の属する月の翌月の初日以後の日において次のいずれにも該当し、かつ、その状態が継続するものと認められる場合に支給される。

    ①当該傷病が治っていないこと
    ②当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること

    B 業務上の傷病が療養の開始後1年6ヶ月を経過しても治らず、かつ、その傷病により例えば次のいずれかの障害がある者は、厚生労働省令で定める傷病等級に該当する障害があり、傷病補償年金の受給者になり得る。

    ①両手の手指の全部の用を廃したもの
    ②両耳の聴力を全く失ったもの
    ③両足をリスフラン関節以上で失ったもの
    ④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服する事ができないもの

    C 傷病補償年金は、労働者の請求に基づき、政府がその職権によって支給を決定するのであって、支給の当否、支給開始の時機等についての判断は、所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる。

    D 傷病補償年金の支給事由となる障害の程度は、厚生労働省令の障害等級表に定められており、厚生労働省令で定める障害等級の第1級から第3級までの障害と均衡したものであって、年金給付の支給日数も同様である。

    E 傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができないため賃金を受けない状態にある場合には、政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第5問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題ですが、それほど楽ではないように感じます。。。

    まずはA。

    これは設問を読んでいればなんか違和感があるはず。
    1年6ヶ月を経過した日の属する月の翌月の初日以後~なんちゃらでなく、1年6ヶ月を経過した日または同日後。


    Bは、一見それっぽく見えるのですが、①~④は傷病等級に該当しない。
    てゆーか、一度治ゆ(障害の程度が確定している)ってことになるんだと思います。

    Cは、労働者の請求に基づかないので誤り。

    Dは、設問通り正しい。

    Eは、休業補償給付は職権ではなく請求なので誤り。

    ということで正解はDです。

    Bで揺れなければ大丈夫だと思いますが、ちょっとイヤらしくないですか?!


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    12/30|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問4 誤っているものはどれか?

    A 休業補償給付は、業務上の傷病による療養の為労働する事ができないために賃金を受けない日の第4日目から支給されるが、それまでの3日間については、労働基準法第76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。

    B 休業補償給付は、業務上の傷病による休業(療養のため労働する事ができないために賃金を受けない場合をいう)の第4日目から支給されるが、この第4日目とは、休業が継続していると断続しているとを問わず、実際に休業した日の第4日目のことである。

    C 業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残った為、義肢の装着に必要な手術、術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合は、療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので、休業補償給付は支給されない。

    D 業務上の傷病のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業補償給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額(その額が最高限度を超える場合には最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額となる。

    E 業務上の傷病による療養の為労働する事ができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養のため労働する事が出来ないために賃金を受けない状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受ける事はできない。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第4問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    AとBの設問はホントに基本レベル。

    Cは以前にも問われた観点で、治ゆしたあとは休業補償給付は支給されないので正しい。

    Dもそのままなので、この問題はEが誤り。

    ということで正解はEです。

    これは確かに基本レベルの問題かな?!


    12/29|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問3 正しいものはどれか?

    A 療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも行われる。

    B 療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行う事が困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

    C 療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の治療、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。

    D 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。

    E 傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、症状が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第3問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    まずはAから。

    療養の給付は指定病院等で行われるので誤り。

    Bは、療養の費用の給付は困難な場合や相当の理由がある場合。労働者が望む場合はダメなので誤り。

    Cは、設問通りと・・・間違ってしまったorz
    これは①~⑥のうちで政府が必要と認めるものなので、ほかではない。

    Dは、新たな指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出の部分と承認は不要の部分が誤り。

    Eは、設問通り。療養の給付は必要が生じたときから必要がなくなったときまで(治ゆまたは死亡)。
    再発した場合は再び行われることにも注意。

    ということで正解はDです。

    この問題は不注意により引っかかってしまった。
    まだまだ修行が足りんな。。


    12/25|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問2 誤っているものはどれか?

    A 給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。

    B 労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。

    C 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、それが1円に切り上げられる。

    D 給付基礎日額のうち、①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの、②療養開始後1年6ヶ月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの、③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の算定の基礎として用いるものについては、所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。

    E 特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第2問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここは確実に得点しておきたい問題です。

    この問題は覚えておけば結構楽な部類に入るかもしれません。

    例えばCの端数を忘れていても、Eの設問が長たらしくてよく理解できなくても・・・

    一時金たる保険給付には年齢階層の最低・最高限度額は適用されない!!!

    これをしっかり抑えておけば正解はDしかありません。

    この問題Aから見ていきCの設問が「あ~~ヤベー、端数のとこ忘れてるし」と多少動揺しましたが、Dが確実に間違いなのでなんとか解答できました。


    12/24|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問1 正しいものはどれか?

    A 労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。

    B 労働者以外の者であっても、特別加入を認められた者は、労災保険法上は労働者とみなされ、通勤災害にかかる保険給付を除くすべての保険給付を受ける事ができる。

    C 業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。

    D 通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労働保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

    E 業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には、その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは、当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働者災害補償保険法第1問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「やや難問」。

    この問題はちょっと応用力が必要な問題のようです。

    まずはAから。

    これは労働者を使用するすべての事業の部分が誤り。暫定任意適用事業とか国の直営事業等は労災の適用外のため。

    Bは、いっぱい間違い。
    まず特別加入で通勤災害の対象にならないのは一定の一人親方等だけだし、すべての保険給付ではなく二次健康診断等給付は行われないので誤り。

    Cは、設問通りで正しいですね。

    Dは、通勤による疾病は厚生労働省令において「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」となっているので告示では定められていない。これは試験前に模試で何度も間違えた箇所なので覚えてた。

    Eは、保険給付は傷病補償年金を除き、職権ではなく労働者の請求で行われるので誤り。

    ということで正解はCです。

    これはそれほど難問でもなかった気がします←偉そうに(w


    12/22|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
     高齢化の進展とともに、家族の介護が労働者の生活に深く関わっていることから[ A ]保護制度の見直しが行われ、平成20年に労働者災害補償保険法施行規則が改正、施行された。

     同改正は、労働者災害補償保険法施行規則第8条に定める日常生活上必要な行為として、新たに「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している[ B ]の介護([ C ]行われるものに限る。)」を加えたものである。なお、同規則第7条において、要介護状態とは「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、[ D ]の期間にわたり常時介護を必要とする状態を言う。」と定めれている。

     今回の改正も含め、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができ、当該審査請求をした日から3ヶ月を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分についての決定を経ないで、[ E ]に対して再審査請求をすることができる。
    ======ここまで======

    労働者災害補償保険法の選択問題です。
    資格の学校TAC発表の各設問ごとの難易度はA・B・Eが「基本レベル」で、C・Dが「やや難問」となっています。

    なので普通に勉強していれば3問は正解するという問題だったのですが・・・

    この辺りを理解したつもりでサラっと流していたらしく、選択式で一番悪い点を取ってしまったのが労災でしたorz

    まずはA。
    この設問の正解は⑥の通勤災害なんですが、この部分が法改正部分と言う認識がスッカリと抜けていたので全然出てこ無かったのです。。

    なので次の設問もほとんどヤマ勘での解答となってしまいました。
    Bは、⑯孫、祖父母及び兄弟姉妹。
    Cは、⑦断続的に又は反復して。なんですが出てこなかったなぁ・・

    Dも①の2週間以上なんですが、他の法律と混同してしまい・・・

    Eは⑳の労働保険審査会だけ正解しました。

    ということで労災は1点。。。こりゃダメだな。。。
    12/21|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問7 正しいものはどれか?

    A 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせる事ができる。

    B 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

    C 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床、就寝、外出及び外泊に関する事項、行事に関する事項、食事に関する事項、安全及び衛星に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届出なければならない。

    D 使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

    E 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、所轄労働基準監督署長に届出なければならない。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第7問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「やや難問」。

    この問題はちょっと応用力が必要な問題のようです。

    ぶっちゃけますと寄宿舎の問題が1つの問題として大きく取り上げられるとは全く予想してなく、この問題は完全に対策不足でしたorz

    まずはAから。

    使用者は寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならないとなっているので、外泊の承認を使用者に受けさせる事は出来ないので誤り。

    Bは、使用者は寮長・室長や役員の選任に干渉してはならないとなっているので誤り。

    Cは、設問通りで正しいんですが、建設物及び設備の管理に関する事項については労働者の同意を得る必要はない。この設問では同意を得るなんて一言も書いてないのに、なんかそんなあやふやな記憶があったのでCは誤りだと勘違いしてしまいました。。。

    Dは、当該寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を証明する書面が必要なので、事業場の労働者ではない。まぁそりゃそうだ。

    Eは、これは30日前でなく14日前。

    ということで正解はDです。

    ちゃんと見て覚えておけばできる問題なので、ちゃんと見ておきたかったですね。。。


    12/21|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問6 正しいものはどれか?

    A 使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。

    B 使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせた時は、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

    C 建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

    D ①番方編成による交代制によることが就業規則により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交代が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されているものではないことの要件を満たす8時間3交代制の事業場において、使用者が歴日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えた事にはならない。

    E 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第6問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    この問題は得点しておきたいレベルのようですが、ちょっとヒネくれてる問題かな?!

    まずはAから。

    これは事業場内で自由に休憩時間を与えればよく、外出の場合許可を受けさせる事は違法ではない。

    Bは、6時間を超えてないので休憩不要なので誤り。

    Cは、休憩の一斉付与の問題ですが、結構これがややこしい。
    まず基本休憩は一斉付与が原則で、一斉に与えない場合労使協定が必要。
    でも、坑内労働や運輸、商業、金融、接客・・・・といった業種は一斉付与の規定にそぐわないため、これらの業種は労使協定が不要。
    まずはこの原則を覚えておいて問題に目を向けると・・・
    所轄労働基準監督署長の許可ってなってるじゃん。
    建設の事業も休憩を一斉に付与しない場合は労使協定が必要なので誤り。

    Dは、休日は暦日が原則だが設問のような交代勤務の場合24時間の休息を与えれば差し支えないとなっているので誤り。

    ということで正解はEです。


    12/17|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問5 誤っているものはどれか?

    A 労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

    B 使用者から会議の参加を命じられた場合に、その会議が法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は、当該引き続き行われた時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

    C 労働安全衛生法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

    D 労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務は無い。

    E 労働安全衛生法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務は無い。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第5問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「やや難問」。

    この問題はちょっと応用力が必要な問題のようです。

    この問題はまず正解の選択肢を見ていきます。

    この問題の正解はDです。

    例え来客が無くても休憩時間の待機行為は労働時間に当たるので、割増賃金の支払い義務があるので誤りとなります。
    とはいえ、実際にこの法律が守られている会社も多くは無いとおもうが・・・

    で、この問題が「やや難問」となっているところは、労働安全衛生法の一般健康診断と特殊健康診断の扱いの差だと思います。

    特殊健康診断は業務の遂行にからんで当然実施されなければならないものなので、法定労働時間外であれば割増賃金が必要。一般健康診断の場合は不要。

    これを知っているか知らないか?が大きな分かれ目となっていると思いますね。


    12/17|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問4 正しいものはどれか?

    A 賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある場合であっても、小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは出来ない。

    B 賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法24条違反となる。

    C 労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合、譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合に限り、賃金債権の譲受人は使用者にその支払いを求める事が許されるとするのが最高裁判所の判例である。

    D 労働基準法第24条第1項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨を包含するものであり、使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を、使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払う事はおよそ許されないとするのが最高裁判所の判例である。

    E いわゆる年俸制で賃金が支払われる毎月1回以上一定期日払の原則は適用されるため、使用者は、例えば年俸額(通常の賃金の年額)が600万円の労働者に対しては、毎月一定の期日を定めて1月50万円ずつ支払われなければならない。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第2問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「やや難問」。

    この問題はちょっと応用力が必要な問題のようです。

    まずはAから。

    賃金支払い5原則の問題で、通貨で支払わなければならないの特例ですね。
    法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外のもので支払う事ができるので間違い。
    ちなみに労働基準法で労働協約に別段の定めがあるという規定はこの賃金通貨払いだけなので、ここは抑えておきたいところですね。

    Bは、直接払いの原則で、賃金は直接労働者に支払わなければならないが、本人が病気であるときなどは妻子等の使者に支払うことは差し支えない。
    この設問の弁護士は使者とはなり得ないので違反となるで正しい。

    Cは、正直よく解らなかったです。
    これは賃金債権を譲渡した場合であっても、賃金は直接労働者に支払わなければならないという原則に基づくので間違いのようです。

    Dはかなり悩みました。
    早い話が、使用者の責めに帰すべき事由による解雇ということ、は解雇予告期間(30日前)を設けて解雇しなければならない。
    で、その期間中に他の職に就き利益を得た。その利益分を支払わなければならない賃金から控除しちゃダメだよ!ということですよね。
    これ正しいんじゃね?と思ってしまいましたが、これ控除する事が出来るというのが最高裁判所の判例なんだそうです。
    知らなかった・・・^^;

    Eは簡単。毎月一定の期日を定めて支払わなければならないが、額の割り振りには規定はなし。

    ということで正解はBです。

    Cは無いとは思いましたが、Dがどうしても気になって・・・

    でもBが明らかに正しい事は覚えていたので、この問題もなんとか解答できました。

    12/16|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問3 誤っているものはどれか?

    A 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満のパートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。

    B 使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者のみ適用される別個の就業規則を作成する事もできる。

    C 使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合であっても必ず記載しなければならない事項(いわゆる絶対的必要記載事項)と、その事項について定めをする場合には必ず記載しなければならない事項(いわゆる相対的記載事項)とがある。

    D 使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

    E 労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めているが、労働者全員が集まる場で会社の人事担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第2問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここも確実に得点しておきたいレベルのようです。

    まずはAから。

    労働者の算定には、正規従業員だけでなく臨時的・短期的な雇用形態の労働者も含みますのでこれが間違い。

    Bは、設問通り。

    Cも、設問通り。

    Dも、設問通り。

    Eは、書面で常時作業場の見やすいところに提示しなければならないので、口頭のみでは認められない。

    ということで正解はAです。

    この問題Aの労働者の範囲を覚えていれば楽勝ですが、もし覚えていなくても他の選択肢が明らかに正しいので解答しやすかったかも。

    12/16|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問2 正しいものはどれか?

    A 労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は、労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。

    B 労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。

    C 使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。

    D 使用者が、労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払いもしないで労働者に解雇の通知をした場合には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。

    E 使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払いの義務を免れる。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第2問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ここも確実に得点しておきたいレベルですね。

    まずはAから。

    これは「労働基準法に定める基準に達しない労働契約は、その部分については無効」となっているので有利なものは有効となるので間違い。

    Bは、労働契約における絶対的明示事項の問題。
    労働契約の絶対的明示事項は下記の5点(簡単に書いてます)。

    ①労働契約の期間
    ②就業の場所及び従事すべき業務
    ③始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに2組以上の就業時転換(略)
    ④賃金(退職手当や臨時に支払われるものは除く)の決定、計算及び支払いの方法、締め切り及び支払いの時期並びに昇給
    ⑤退職(解雇の事由を含む)

    問題Bは②に該当するので正解。
    ちなみに就業規則の場合、①と②は絶対ではないのでその点に注意。

    Cの場合でも、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇制限から外れるので間違い。

    Dは、30日を経過するか予告手当の支払いをしたときはそのいずれかのときから解雇の効力が生ずるものと解すべきとなっているので間違い。

    Eの労働者の責めに帰すべき事由と行政官庁が認定する基準は、重大及び悪質とされるものなので軽微な場合は認定されないので間違い。

    ということで正解はBです。

    この問題もBを確実に覚えておけば問題ないですし、他の選択肢が迷うような感じではないので比較的解答しやすい問題でしょうね。

    12/15|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    問1 正しいものはどれか?

    A 使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないが、使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定は無い。

    B 労働基準法3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには、雇い入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

    C 労働基準法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取り扱う場合は含まれていない。

    D 労働基準法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については、労働基準法上最も重い罰則が定められている。

    E 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは、労働基準法第7条の「公の職務」には該当しないため、使用者は、労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合、これを拒む事が出来る。

    ======ここまで======

    2009年択一式問題の労働基準法第1問目です。
    資格の学校TAC発表の問題の難易度は「基本レベル」。

    ですので、確実に得点しておきたいレベルですね。

    まずはAから。

    これは第2条からの問題で、遵守するのは労働者及び使用者となっているの間違い。

    Bは、労働条件における差別的取扱いは、賃金や労働時間などあらゆる条件が含まれるが、採用に関しては含まれないので間違い。

    Cは、不利だけでなく有利に取り扱うことも禁止されているので間違い。

    Dは、強制労働における罰則は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金となり、労働基準法上最も重い罰則のため正しい。

    Eは、公の職務に該当するため間違い。
    公民の権利とされないのは応援の選挙活動や一般の訴権の行使。公の職務に該当しないのは予備自衛官の訓練や非常勤の消防団員など。それ以外は公民としての権利、公の職務と慨されると覚えてもいいかも。

    ということで正解はDです。

    この問題は簡単に答えられた問題ですね。

    12/14|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    まずは来年の合格のために2009年の社会保険労務士試験を振り返り、復習をしていきたいと思います。

    ======問題ここから======
    1 労働基準法において「使用者」とは、「事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする[ A ]」をいう。

    2 賃金の過払が生じた時に、使用者がこれを精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から過払分を控除することについて、「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、〔・・・(略)・・・〕その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の[ B ]との関係上不当と認められないものであれば、同項〔労働基準法第24条第1項〕の禁止するところではないと解するのが相当である」とするのが最高裁判所の判例である。

    3 休業手当について定めた労働基準法第26条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「労働者の[ C ]という観点から設けられたもの」であり、同条の「『使用者の責に帰すべき事由』の解釈適用に当たっては、いかなる事由による休業の場合に労働者の[ C ]のために使用者に前記〔同法第26条に定める平均賃金の100分の60〕の限度での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量を必要とするといわなければならない」としている。
    ======ここまで======

    まずは労働基準法の部分だけ。

    Aは、かなり簡単な選択で、選択肢を選ばなくても解答がスッと出てきました。

    正解は「すべての者」。本試験では⑮でした。
    この辺を間違えていたのでは合格は無理でしょうね。

    と1問目かなり楽勝だと思っていたら・・・

    Bの選択肢はちょっと難解でした。

    判例自体を読んだ事がなかったので、文脈から判断するしかなかったんですが、迷ったのは⑥経済生活の安定と⑯生活保障の2つ。

    散々迷いました・・・

    が、とりあえず一つとばしてCの選択肢へ。

    Cも同じく判例からの問題で、事前に読んだことはない。

    なので文脈から判断していくと・・・

    なんかCが⑯生活保障な気がする。。。

    となるとBは⑥経済生活の安定でいんじゃね?とBを⑥にしたところコレが見事にビンゴ!!

    ってこんな結果オーライではいけませんね。。。
    12/11|社労士受験勉強記コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    前回利用したスクールは資格の学校としては日本一の規模を誇るTACでしたが、今回も資格の学校TACに通い試験に望みたいと思ってます。

    もちろん前回も講座を選ぶ時にいろいろと探したのですが、まずTACの最もいいところは、日本全国の教室がいろんな場所に設置してあるところでしょう。

    都内だけでも数箇所の教室を持っていて、自分の住んでいる範囲から通いやすい教室を選ぶ事が出来るのが一番助かる部分です。

    さらにいろんなパターンの講座が用意されているのもとても助かり、例えば土日だけのコースとか平日2日通うコースとか。

    自分の生活環境に合わせられるスクールというのは、いろいろと探してみましたがTACしかありませんでした。

    今回はTAC社労士講座の上級本科制を受講することにしました。

    上級本科制は受験経験者を対象としたコースで、私の成績からするとちょっと微妙なところだったのですが、なんとか気合で付いていこう、ってゆーかこのコースに付いていけないようじゃ合格なんて夢のまた夢だ!と自分にプレッシャーをかけるためにもこのコースを選んでみました。

    さて結果はどうなるのか!不安と期待が入り混じっています。。。
    12/10|資格の学校コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    現役SEの私がなぜ社労士試験なのか?

    私は以前は異業種に勤めていて転職してSEになったのですが、雇われのSEというのは普通のサラリーマンに毛がはえた程度の収入しかないのが実情です。

    実際にSEになるまではもう少し恵まれた環境なのかと思っていたのですが、現実は厳しいモノですね。

    このままSEとしてのスキルを上げていく手もあるんですが、やっぱり将来的には自分の能力で独立し会社に頼らない生活を送りたい!

    ということで独立開業に向けて資格を取得したくなり、選んだのが社労士です。

    もちろん社労士以外にも資格はありますし、社労士はゴールではなく独立への第一歩だと思っています。

    で最初に受験したのはもう5年くらい前になります。

    当時の夏のボーナスをスクールにつぎ込み、せっせと通いつめたのですが、急にあるプロジェクトの立ち上げに放り込まれてしまい、途中からスクールに通う時間なんかなくなってしまい、スクールを途中で挫折してしまいました。

    一応そんな状態でも試験だけは受けてみたのですが、問題を読んでる段階からチンプンカンプンな状態でしたね。

    その後、結婚し子供が出来、多忙な日々に追われ、いつの間にか自分自身の目標を失っていた。

    これではダメだと一念発起し、昨年もう一度社労士の勉強を再開しました。

    昨年は確実に準備不足だったため、合格までは望んではいませんでした。

    しかし確実にまいた種が実りつつありますので、勝負は今年だと思っています!!

    12/08|社会保険労務士コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    社労士試験はこれで3回目の受験になりますので、今度は石にかじりついてでも合格したいところです。

    社労士試験は毎年8月の日曜日に開催される試験で、選択式と択一式に別れています。

    科目は下記。

    労働基準法
    労働安全衛生法
    労働者災害補償保険法
    雇用保険法
    労働保険料徴収法
    労務管理その他労働に関する一般常識
    健康保険法
    厚生年金保険法
    国民年金法
    社会保険に関する一般常識

    この中から選択式40問、択一式70問が問われる試験です。

    社労士試験の一番のネックはなんといっても受験日。

    8月という一番暑くて一番遊びたい時期を勉強に費やさなければならないというのがかなり過酷です。

    それと税理士試験のように科目毎に合格できるわけではなく、当然1日の試験で合格点に達しなければなりませんし、仮に合格点に達していても例えば国民年金法だけが合格点に満たないなんて場合は不合格になってしまいます。

    なので上記の10科目を満遍なく得点する必要があり、得意科目と不得意科目を作ってはいけない試験です。

    FPなら例えばリスク管理が全然ダメでも、ほかでカバーすれば大丈夫というのがありますが、それを許さないのが社労士試験。

    この難関をなんとか突破したいところです。
    12/07|社会保険労務士コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    今まで資格ゲッターと言いながら、最近は全く資格に関係無いネタばかり書いていたのでそろそろ軌道修正していこうと思います。

    ズバリ!

    2010年社会保険労務士合格を目指します!!

    実はFP3級合格後、そのままFP制覇を目指す予定だったのですが、その間に会社の指示で違う資格を取らなきゃならなくなり、FPに対するモチベーションが一気に下がってしまったんですよ。

    ただブログをこのまま放置するのもなんなのでニュースネタとかを更新していたんですが、ここらで本来の資格ネタに戻します。

    実は今年の社労士試験も受験したのですが、選択式29点、択一式39点で惜しくも?不合格。

    実は以前勉強していたことがあり、もう一度やり直そうとわずか5ヶ月で合格を目指したんですが、さすがにそんなに甘くは無かったです。

    もう一度気合を入れて、しかも今度は自分に言い訳が出来ないようにブログに履歴を残していこうと思います。

    よろしければ2010年の8月までお付き合いください!
    12/05|社会保険労務士コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
    お薦め講座情報
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    Author:きよまる
    アラフォーでイクメンの会社員が2010年の社労士試験に合格しました。

    社会保険労務士に合格するには、間違った勉強方法を続けないことが重要です。
    合格率が9%を下回る難関資格ですが、努力が必ず報われる資格試験ですので諦めずに最後まで頑張りましょう。

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