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    都市計画法における開発行為の許可(以下「開発許可」という)に
    関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、地方自治法に
    よる指定都市等の特例は考慮しないものとする。

    都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようと
    する者は、原則として、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなけ
    ればならない。

    これが正しいので、正解です。


    市計画区域または準都市計画区域内で開発行為を行おうとする者は、
    あらかじめ都道府県または市町村から許可を受けなければならない。
    また、建築物を建築しようとする者は、特定行政庁に申請して建築
    確認を受けなければならない。
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    01/31|FP3級コメント(1)トラックバック(0)TOP↑
    借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    定期借家契約においては、賃借人に造作買取請求権を放棄させる
    特約は無効となる。

    これが不適切ですので、正解です。

    定期借家契約において造作買取請求権に関する規定は強行規定で
    ないので、造作買取請求権放棄の特約は有効です。
    01/29|FP3級コメント(1)トラックバック(0)TOP↑
    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    アパートや賃貸マンションの経営において、所有者自らが建物の
    賃貸を業として行う行為は、貸付け規模にかかわらず宅地建物取
    引業に当たらない。


    これが正しいので、正解です。

    自社物件や自己所有の物件を貸す場合は宅地建物取引業法に抵触
    しません。ですので契約書・重要事項説明の義務もありません。
    01/28|FP3級コメント(1)トラックバック(0)TOP↑
    不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    1.地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日とし
    ており、一般の土地の取引価格に指標を与える目的を持っている。

    2.都道府県地価調査の基準地の標準価格は、3年ごとの基準年
    度の1月1日を価格判定の基準日としており、都道府県知事が評
    価決定している。

    3.相続税において宅地の評価に利用される路線価は、毎年7月
    1日を価格判定の基準日としており、地価公示の補完的役割を持
    っている。

    4.土地の固定資産税の評価額は、毎年1月1日を価格判定の基
    準日としており、相続税の計算において被相続人が所有していた
    土地を評価するうえでの基準となっている。


    1が適切ですので、正解です。

    今回の問題は、他の選択肢の誤りを指摘してみます。

    2、は3年ごとではなく毎年1回で、3、の路線価は毎年7月
    1日ではなく1月1日、4、の固定資産税の評価額は、毎年で
    はなく、3年に1度です。

    ただ、シャッフルされているだけですので、正確に覚えておき
    たいところです。


    01/25|FP3級コメント(1)トラックバック(0)TOP↑
    不動産の権利関係の調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    登記所で登記事項証明書や不動産登記簿の謄抄本の交付を受けることができる
    者は、所有者本人のほかは、弁護士や司法書士などの一定の有資格者に限定さ
    れている。


    これが不適切ですので、正解です。

    登記事項証明書や不動産登記簿は、登記所で手数料を支払って申請すれば誰
    でも自由に閲覧し、謄抄本の交付を受けることができます。
    01/24|FP3級コメント(1)トラックバック(0)TOP↑
    消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    消費税等の中間申告は、直前の課税期間の年税額により中間
    申告の対象期間が定められており、原則として、その年税額
    によって定められた一定の期間を経過する日から2ヵ月以内
    に中間申告・納付をしなければならない。


    これが適切ですので、正解です。

    前課税期間の消費税の年税額が48万円を超えた場合、中間
    申告・納付をする必要があります。

    期間は、
    年税額4,800万円超の事業者

    その課税期間開始の日以後1ヶ月ごとに区分した各期間につ
    き、その各期間の末日の翌日から2ヶ月以内

    年税額400万円超4,800万円以下の事業者

    その課税期間開始の日以後3ヶ月、6ヶ月及び9ヶ月を経過
    した日から2ヶ月以内

    年税額48万円超え400万円以下の事業者
    その課税期間開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

    原則として、2ヶ月以内となっています。

    01/23|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    法人税の益金の額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    会社が法人税の還付金を受けた場合、この還付金の額は、法人税法上、
    還付を受けた事業年度の益金の額に算入される。

    これが不適切ですので、正解です。

    益金の額は、別段の定めがある場合を除き、資産の販売や有償・無償による
    資産の譲渡や資産の譲り受けなどの取引から生じる、法人の資産の増加をき
    たす収益の額とされています。

    この別段の定めの中で、受取配当や資産の評価益、還付金などは益金不算入
    の項目となります。
    01/21|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    個人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    個人事業税は、事業所得に対して課税される税金であるため、不動
    産所得については課税されない。


    これが不適切ですので、正解です。

    個人事業税は、個人が行う一定の事業所得や不動産所得(小規模の
    事業的規模でない場合を除く)に対して課税されるものですので
    不適切です。
    ちなみに課税するのは、事業を営む個人の所在地の都道府県になり
    ます。
    01/10|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切
    なものはどれか。


    不動産所得を生ずべき業務を行う者で、その貸付けが事業的規模
    に満たない場合には、青色申告承認申請書を提出することはでき
    ない。

    これが不適切ですので、正解です。

    不動産所得が事業的規模の場合は、青色申告承認申請書の提出の
    際に複式簿記による帳簿の提出が必要になりますが、事業的規模
    でない場合は簡易簿記による帳簿の提出で青色申告承認申請書を
    提出する事ができます。
    01/08|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    所得税の税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    給与所得者が住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける
    には、適用を受けようとする1年目に確定申告をしなければならないが
    2年目以降は原則として年末調整で適用を受けることができる。

    これが適切ですので、正解です。


    給与所得者が最初に住宅借入金等特別控除を受ける年分については、確
    定申告をすることが必要ですが、確定申告した年分の翌年以降の年分に
    ついては、年末調整で受けることができるようになります。
    01/07|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
    まずは、明けましておめでとうございます。
    今年は2級試験を受け、できれば一発合格したいところです。

    とゆー事で、問題ですが・・・

    所得税における控除対象配偶者に関する次の記述のうち、最
    も不適切なものはどれか

    青色申告者と生計を一にする配偶者が、青色事業専従者とし
    て1,000千円の給与を受けている場合、その配偶者は青色
    申告者の控除対象配偶者となる。

    これが不適切ですので、正解です。

    青色事業専従者として給与の支払を受けている配偶者は、そ
    の給与の金額の多寡にかかわらず配偶者控除や扶養控除を
    受けることはできません。
    01/04|FP3級コメント(2)トラックバック(0)TOP↑
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    プロフィール

    Author:きよまる
    アラフォーでイクメンの会社員が2010年の社労士試験に合格しました。

    社会保険労務士に合格するには、間違った勉強方法を続けないことが重要です。
    合格率が9%を下回る難関資格ですが、努力が必ず報われる資格試験ですので諦めずに最後まで頑張りましょう。

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